25May
幼児教育いわゆる就学前教育と聞くと、パッと思いつくものに保育園や幼稚園があげられます。
近年、世界的にこの幼児教育の重要性が多くの人々によって叫ばれています。
国内においては、政府が「幼児教育無償化」を検討しながらも、財政面を理由に一旦お流れになったのは記憶に新しい出来事です。（ちょっと期待していましたが、あぁやっぱりの結果でしたね。。。）また、大阪市では今年度から５歳児の幼稚園と保育所にかかる「教育費」を無償化しています。
そのような背景として、ノーベル経済学賞を受賞した労働経済学者ジェームズ・ヘックマンの研究結果が大きく影響しています。
幼児教育の経済学
「5歳までの教育が、人の一生を左右する」
彼の研究は、幼児教育を受けて育った人達とそうでない人達が、成人後にどのような職業に付き、所得金額等にどのような影響があったかを約40年にわたり追跡調査したものです。
その結果は、有意な差となって表れました。就学後の学力の伸びに、プラスに作用しただけではありません。介入実験を受けた子どもたちと、そうでない子どもたちを40歳になった時点で比較したところ、高校卒業率や持ち家率、平均所得が高く、また婚外子を持つ比率や生活保護受給率、逮捕者率が低いという結果が出たのです（下図表2）。
（中略）
就学前教育を受けた子どもたちの間で顕著だったのは、学習意欲の伸びでした。一方で子どもたちのIQを高める効果は、小さいことが明らかになっています。高所得を得たり、社会的に成功したりするには、IQなどの認知能力と、学習意欲や労働意欲、努力や忍耐などの非認知能力の両方が必要になるわけですが、ペリー就学前計画は、子どもたちの非認知能力を高めることに貢献したわけです。
出典：16号：就学前教育の投資効果から見た幼児教育の意義
注目は、幼児教育は子ども達の学習意欲や労働意欲、努力や忍耐などの非認知能力を高めるという点です。この非認知能力は、自発性、問題解決力ともいわれ、社会的に求められている大事な能力です。
人工知能（AI）の発達により、10〜20年後には今ある職業の約50%がAIによって代わられる（代替率）と予測されている将来においては、なおさら、自ら考え、判断し、行動できる力が重要視されます。
